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在宅副業に限らずなんらかの副業をする場合、自分で責任をもって始める仕事もあります。
また、手作業の内職を請け負う場合も、実際の作業は自分でする必要があるのです。

もし、自分のまわりに不測の事態が発生したら、自分の代わりに仕事をしてくれる人がいないのです。
たとえば、身内に高齢者がいる場合は、万一のことを考えて、常にスケジュースには2〜3日余裕をもたせるなどの調整が必要です。

副業を始める前には、そういう場合も念頭に入れておきましょう。
なにか「こと」が起きてからあわてないようにすることが大切です。

在宅副業をする人は主婦が多いと思いますが、自分や家族の健康管理はもちろんのこと、常にまわりの状況に対応できるようにしておきましょう。

在宅副業を始めるためには、いろいろとやるべきことがあります。

同じ副業でも、在宅でできる副業は家にいながらできること、服装や化粧品、はては交際費などにお金が掛からなくて済むなどのメリットがあります。

その反面、公私混同してはならないというシビアな問題があります。
特に小さい子どもがいる場合は、面倒をみてくれる人の存在が必要です。
また、副業のために家事がおろそかになっては家庭内がぎくしゃくする結果になります。

副業を始める前には、その目的をはっきりさせましょう。
副業を始める人は、経済面のサポートが目的だという人が多いと思います。
しかし、どこかで節約できる部分がないだろうか、日常の生活費を見直してみることも大切です。

在宅で副業ができることはたしかに便利ですが、公私混同してしまう恐れがあります。
自宅にいながら自宅でない、それが在宅副業の難しいところです。

在宅で副業を始める前には、同居する家族などの理解と協力を得るようにしましょう。
特に小さい子どもがいる家庭では、仕事時間の融通が大切です。
仕事のために家事や育児などを犠牲にしては「本末転倒」です。
そのことを十分に分かった上で、在宅副業を始めるようにしましょう。

仕事で大切なことは、プロ意識をもつことです。
仕事相手との「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」は、仕事の基本です。
仕事のスペースの整理・整頓をきちんとして、ものを失くしたり破損したりしないように心がけましょう。

副業の年間所得が20万円を超えると「確定申告」の義務が生じます。
サラリーマンの場合「年末調整」に加えて必要になりますので、必ず申告してください。

「所得」というのは、「収入金額」から「必要経費等」を差し引いた金額のことです。
これらの金額は、確定申告時に所定の用紙に記入して提出することになります。
そのためにも、副業のための会計は生活費とは別にしましょう。
また、収支の状態を把握するためにも「複式簿記」を修得すると、いろいろと便利です。

副業のために必要な事務用品や通信費などは、必要経費等に計上することができます。
在宅副業の場合は自宅が事務所になりますが、設備や備品の扱いについては税務署に相談したほうが無難でしょう。

在宅に限らず、なんらかの副業を始める前にするべきことがあります。
サラリーマンを本業としている人の場合、勤務先の許可をもらうことが大切です。

不景気を反映して、いくらか副業を緩和する動きがありますが、副業を禁止あるいは申請義務のある企業が多く存在します。
後でトラブルにならないためにも、所属部署を通じて副業の相談・届出をしましょう。

大切なことは、副業が本業の妨げにならないようにすることです。
また、本業と利害関係のある職種は、在宅副業であっても避ける必要があります。

公務員の副業は「国家公務員法」や「地方公務員法」により原則禁止されています。
しかし、申請することにより、個々の事情によっては許可が得られます。