在宅副業.com

企業の「就業規則」には、原則・副業禁止などという謳い文句が盛り込まれています。
そのため、在宅副業をしている人は、常に後ろめたい気持ちをもっています。

本業以外の所得があった場合は確定申告の対象になりますので、そのとき「住民税」の支払い方法の選択には注意しましょう。

「所得税の確定申告書B」の右下に「住民税・事業税に関する事項」欄がありますので、「自分で納付（普通徴収）」にチェックしましょう。

こうすることで、他の収入が勤務先に知られずに済みます。
また、一時所得があったことなどを知られたくないときも、この選択方法は役立ちます。

なお、現在は深刻な不況の影響もあり、推奨する企業も増えてきています。