6月
16
在宅副業をお考えであれば、平賀正彦のリアルタイムコンサルティングとメルマガを是非ご参考にしてください。
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6月
16
「原則・副業禁止」の企業が、むしろ推進する時代になってきました。
その背景には、深刻な不況の影響があり、正社員とはいえ、賃金カットを避けられない現状があるからです。
それとは別に、得た経験を本業でも活用してほしいと、期待を寄せる企業もあります。
在宅副業は、自宅のパソコンでできることが大きなメリットです。
会社のパソコンからも自分のサイトへアクセスできますが、勤務時間中に、しかも会社の備品や通信費を使って行なうなど、もってのほかです。
また、本業と明らかに競合相手の企業商品を扱うことも、モラルの問題があります。
プラス効果が得られるように、気合を入れて取り組みたいですね。
4月
16
企業の「就業規則」には、原則・副業禁止などという謳い文句が盛り込まれています。
そのため、在宅副業をしている人は、常に後ろめたい気持ちをもっています。
本業以外の所得があった場合は確定申告の対象になりますので、そのとき「住民税」の支払い方法の選択には注意しましょう。
「所得税の確定申告書B」の右下に「住民税・事業税に関する事項」欄がありますので、「自分で納付（普通徴収）」にチェックしましょう。
こうすることで、他の収入が勤務先に知られずに済みます。
また、一時所得があったことなどを知られたくないときも、この選択方法は役立ちます。
なお、現在は深刻な不況の影響もあり、推奨する企業も増えてきています。
2月
09
今年も確定申告の時期になりました。
在宅副業をしている人は、確定申告を忘れないようにしてください。
会社勤めなどの本業をもっている人が在宅副業をする場合、年間所得が20万円を超えると「確定申告」の対象になります。
ちなみに「所得＝収入−経費」になり、「所得＝収入」ではないことと、対象期間は前年の1月1日から12月31日になることも確認しておきたいですね。
本業をもっている人は、前年末に勤務先を通じて「年末調整」をしますが、「医療費控除」は、医療機関や薬局などの領収書を添付して、確定申告をする必要があります。
原稿料収入や配当金収入などは、あらかじめ所得税が源泉徴収されていますので、確定申告によって還付されるケースもあります。
12月
03
在宅副業は、ネット上にもたくさんあります。
これから副業を始めようとする人、あるいは現状に満足していない人は、ネット上で新たな情報を収集しようとします。
在宅副業にはいろいろな種類があり、興味をひくようなキャッチコピーも用意されています。
広告をクリックしてサイトを読み進むうちに「資料請求」に行きつくことも少なくありません。
ところが、届いた資料には「○○講座」といった文言がちりばめられていることがあるのです。
おかしいですね？
一刻も早く仕事をしたいのに、いまさら「○○講座」を受ける必要がありますか？
また、そのためにお金を払う必要がありますか？
そのような文言がでてきたら、あっさりと決別する勇気をもちましょう。
